資産が目減りした時どうする？経済危機下の評価損（含み損）への心理的・実践的対処法
はじめに
経済危機が発生すると、株式市場を中心に金融市場は大きな変動に見舞われ、多くの投資ポートフォリオで保有資産の時価が購入価格を下回り、「評価損」、いわゆる「含み損」が発生する可能性が高まります。これは、長期的な資産形成を目指す投資家にとって、しばしば直面する、そして心理的な動揺を伴う可能性のある状況です。
しかし、過去の経済危機の歴史を振り返ると、市場の回復は必ずしも一直線ではありませんでしたが、最終的には多くの場合、下落分を取り戻し、さらに成長を遂げてきました。重要なのは、この含み損が発生した局面で、感情に流されることなく、過去の教訓に基づいた冷静で実践的な対応をとることです。
本記事では、経済危機下で資産に含み損が発生した場合、投資家がどのようにその状況と向き合い、どのような行動をとるべきか、あるいは避けるべきかについて、過去の事例から得られる知見を踏まえて解説します。
経済危機と評価損の関連性
経済危機は、企業の業績悪化懸念、金融システムの不安定化、社会情勢の不安など、様々な要因が複合的に絡み合って発生します。これらの要因は投資家心理を冷え込ませ、リスク資産からの資金引き上げを招きやすいため、特に株式などの価格が急落する傾向があります。
過去の主要な経済危機、例えば2000年代初頭のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2020年のコロナショックなどを見てみると、S&P 500のような主要な株価指数は短期間で数十パーセントの大幅な下落を経験しました。この時、多くの個人投資家のポートフォリオでも、組み入れている株式や株式関連の投資信託に大きな含み損が発生しました。
ここで理解しておくべき重要な点は、「評価損」はあくまで現時点での時価が購入価格を下回っている状態であり、実際にその資産を売却しない限り、損失は確定しないという事実です。つまり、含み損はあくまで「含み」の段階であり、将来の価格回復によって解消される可能性があるものです。
評価損発生時の投資家心理
含み損が発生した状況では、多くの投資家は強い心理的なプレッシャーを感じます。これまで積み上げてきた資産価値が目減りするのを見るのは、決して心地よい経験ではありません。一般的な心理的反応としては、以下のようなものが挙げられます。
- 不安・恐怖: 「もっと下がるのではないか」「いつ回復するのか分からない」といった先行き不透明感からくる不安や恐怖。
- 後悔: 「あの時売っておけばよかった」「なぜ投資してしまったのか」といった過去の行動への後悔。
- パニック: 損失の拡大を恐れ、冷静な判断ができなくなり、「とにかく現金化しなければ」と衝動的な売却（損切り）に走る。
- 現状維持バイアス: 損失を確定させたくないという気持ちから、対策を講じずに状況が悪化するのをただ見守ってしまう。
これらの心理は、必ずしも合理的な投資判断を妨げる可能性があります。例えば、損失を回避したいという気持ちが、価格が回復する前に安値で売却してしまう「狼狽売り」につながることがあります。行動経済学では、人間は利益を得る喜びよりも、損失を被る苦痛をより強く感じる「プロスペクト理論」などが知られており、経済危機下での含み損は、このような感情的な行動を引き起こしやすいトリガーとなり得ます。
過去の教訓から学ぶ実践的対応策
経済危機下で含み損が発生した際に、感情に流されず、長期的な視点で取るべき対応策は、過去の歴史が多くの示唆を与えてくれます。
1. 冷静な状況把握と計画の再確認
含み損を見ても、まずはパニックにならないことが最も重要です。感情的な衝動に駆られる前に、以下の点を冷静に確認してください。
- 損失は「含み」であることの再認識: 繰り返しますが、売却しない限り損失は確定していません。これは一時的な市場の評価に過ぎない可能性があります。
- 当初の投資計画を確認: なぜその資産を購入したのか、どのような目的で、どのような期間で運用する計画だったのかを思い出してください。事前に立てたアセットアロケーション（資産配分）やリスク許容度と比較し、計画から大きく逸脱していないかを確認します。計画に沿った投資であれば、短期的な変動は織り込み済みのはずです。
2. 安易な「損切り」を避ける
経済危機時に含み損を抱えた資産を安易に売却する、いわゆる「損切り」は、しばしば回復の機会を逃すことにつながります。市場が大きく下落している局面は、本来であれば将来的な回復を見越して資産を安く購入できるチャンスでもあります。そのようなタイミングで損失を確定させてしまうと、その後の市場回復の恩恵を受けることができません。
もちろん、生活防衛資金が必要になった場合や、ポートフォリオの根本的な見直しが必要な場合は別ですが、「これ以上損失を膨らませたくない」という恐怖心だけでの損切りは、過去の教訓に照らせば推奨されません。過去の多くの危機では、市場は数年をかけて回復し、含み損が解消されるどころか、さらに上昇していく局面が見られました。
3. 積立投資は「継続」、可能なら「買い増し」を検討
積立投資を実践している場合、経済危機による市場の下落は、同じ積立額でより多くの口数を購入できるチャンスとなります。これは「ドルコスト平均法」の効果が最大限に発揮される局面です。単価が高い時も低い時も一定額を買い続けることで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。過去のデータが示唆するところによれば、経済危機下でも積立を継続した投資家は、市場回復時にその効果を享受できた傾向があります。
さらに、もし余裕資金があるならば、下落局面での「買い増し」も有効な戦略となり得ます。ただし、これはあくまで余剰資金で行うべきであり、生活に支障が出たり、リスク許容度を超えたりしない範囲で行うことが重要です。過去の危機後の回復期に積極的に買い増しを行った投資家は、その後の市場上昇局面で大きなリターンを得られた事例が多く存在します。
4. ポートフォリオの「リバランス」を検討
経済危機によって資産価格が大きく変動すると、当初設定したアセットアロケーションが崩れることがあります。例えば、株式が大きく下落し、相対的に債券の比率が高まるといった状況です。
このような場合、リスク水準を維持し、長期的な計画に沿ったポートフォリオに戻すために「リバランス」を検討します。リバランスは、本来設定していた資産配分に戻すために、割合が増えすぎた資産クラスの一部を売却し、割合が減りすぎた資産クラスを買い増す作業です。含み損が出ている資産クラスが減りすぎている場合、他の資産クラス（例えば債券や現金）の一部を売却して、その資産クラスを買い増すという形になります。これは、高くなったものを売って安くなったものを買うという、合理的な投資行動にもつながります。
ただし、リバランスを行う際は、取引にかかる手数料や税金も考慮に入れる必要があります。
5. キャッシュフローと生活防衛資金の確認
経済危機は、市場だけでなく、実体経済にも影響を及ぼす可能性があります。自身の収入や雇用が不安定になる可能性も考慮し、生活防衛資金が十分に確保されているかを確認することが重要です。投資を継続するためには、まず日々の生活を安定させることが不可欠だからです。もし生活防衛資金が不足しているようであれば、無理に投資を続けるのではなく、現預金を積み増すことを優先すべき場合もあります。投資資金と生活資金は明確に区別し、投資はあくまで余剰資金で行うという原則を再確認してください。
評価損は長期投資の過程
評価損、つまり含み損は、特に価格変動のあるリスク資産を長期保有していれば、市場のサイクルの中で多くの投資家が経験する通過点のようなものです。過去の市場の歴史は、短期的には大きく下落することがあっても、長期的には経済成長と共に市場価値は回復・上昇してきたことを示しています。
重要なのは、その一時的な下落局面で、感情的なパニックに陥らず、自身の長期的な資産形成計画に基づいた冷静な行動をとることです。含み損を抱えた状況は、投資の「時間」が最も力を発揮する局面でもあります。売却せず保有を続ければ、市場の回復と共に含み損が解消され、やがては利益に転じる可能性があります。
まとめ
経済危機下で資産に評価損（含み損）が発生することは、決して珍しいことではありません。それは長期投資の過程で起こりうる自然な現象の一つと捉えるべきです。このような状況に直面した際には、不安や恐怖といった感情に支配されることなく、過去の経済危機から得られる教訓を活かすことが重要です。
安易な損切りを避け、自身の投資計画を再確認し、積立投資を継続すること、余裕があれば下落局面での買い増しやリバランスを検討することなどが、実践的な対応策として挙げられます。そして何よりも、含み損は「含み」であり、長期的な視点で見れば市場は回復してきた歴史があることを理解し、冷静な心持ちを保つことが、困難な時期を乗り越え、資産形成を成功させる鍵となります。自身の状況と計画に合わせて、最適な行動を選択してください。